一般社団法人 移動通信端末診断士協会（以下「当協会」という。）は、「電気通信に関する教育及び支援並びに電気通信 機器に関する認定資格制度の普及を通じて電気通信業を発展させること」を理念とし、通信業界で活躍する人材の教育事 業を行っていきたいと思っております。

一般社団法人 移動通信端末診断士協会（以下「当協会」という。）は、「電気通信に関する教育及び支援並びに電気通信 機器に関する認定資格制度の普及を通じて電気通信業を発展させること」を理念とし、通信業界で活躍する人材の教育事 業を行っていきたいと思っております。

1. 個人情報の取得・利用・提供

当協会は、個人情報の利用目的を特定し、目的の達成に必要な範囲内で適切に取扱い、目的外利用を行わないために適切な措置を講じます。

2. 法令等の遵守

当協会は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護について関係する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 個人情報の安全管理

当協会は、個人情報等の情報セキュリティ対策を講じ、漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

4. 苦情および問合わせへの対応

当協会は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムについて、ご本人様から個人情報に関する開示、訂正、削除及び苦情、相談に対応する窓口を設け、丁寧かつ迅速に対応いたします。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当協会は、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、従業者に周知し、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善をいたします。

個人情報の取り扱いについて

◯ 組織の名称及び住所等

名称： 一般社団法人 移動通信端末診断士協

住所： 東京都港区芝浦 3 丁目 6-7 板硝子会館ビル 4F

代表者名：代表理事 一瀬昌平

◯ 個人情報の収集・利用目的

当協会は取得した個人情報について、以下の目的のため利用いたします。

【事業で利用する個人情報】

・ お申込み時およびサービス利用時における本人確認

・ ご契約に関する必要事項のお知らせ

・ ご注文いただいた商品の配送や関連するアフターサービス等に関するご確認やご連絡

・ 請求等の事務手続き、事務連絡

・ 不正契約・不正利用・不払いの発生時のお客さまへのご連絡

・ システム等の障がい、不具合、事故等の発生防止や発生時の対応

・ 端末修理、中古端末売買に関する手続きのため

・ 関連する新商品や新サービスのご案内のため

【応募者・従業者情報】

・ 採用可否の判断等

・ 人事労務管理、退職者への連絡等

【お問い合わせ情報】

・ 各種お問い合わせへの回答

◯ 個人情報の第三者提供及び委託

当協会は、法令に定める場合を除き、お客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはございません。

また、個人情報を委託する場合には、 当協会が定めた業務委託先の選定基準を満たし、個人情報保護のための環境整備等の評価を行ない、委託先として認定した場合は個人情報の取扱いなどの個人情報保護に関する契約を締結し、適切な管理、監督を行ないます。

◯ 開示等の請求に関する手続き及び苦情・相談

当協会が保有する個人情報の開示又は第三者提供記録の開示等のご依頼の申し出がありましたら、 当協会手続きに則り、誠実に対応させていただきます。

個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせ及び開示等のご請求に関する具体的な手続き（申請書式、本人確認等）につきましては、下記「お問合せ窓口」 までお問い合わせください。

◯ 安全管理のために講じた措置

【組織的・人的安全管理措置】

個人情報の取り扱いに関する責任者として個人情報保護管理者を任命し、個人情報を取り扱う従業者等の範囲を明確にしています。

また、定期的な自己点検を実施し、従業者に対しても定期的に個人情報保護に関する教育を実施しています。

【物理的安全管理措置】

個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限のない者による個人情報の閲覧等を防止する措置を実施しています。

【技術的安全管理措置】

担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定し、アクセス制御等を実施しています。

◯ 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当協会に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。

ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

◯ Google アナリティクスの利用について

当サイトでは、アクセスログの収集・解析に Google アナリティクスを使用しております。

Google アナリティクスではクッキー（Cookie）を使用し、個人を特定する情報を含まずにログを収集しております。また、収集されるログは、 Google 社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

クッキー（Cookie）とは個人情報の代わりに任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、当サイトのサーバーとお客さまのインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、ユーザーのコンピュータのハードディスクドライブに保存されるものです。

ブラウザ設定を変更しクッキーの無効化（保存を行なわないようにする）ことで、これらのログ収集を拒否することができます。

ただし、クッキーの無効化で当サイトの機能の一部がご利用できなくなる場合があります。

Google アナリティクス オプトアウト アドオンを利用して Google アナリティクスのトラッキングを拒否することも可能です。

Google アナリティクス オプトアウト アドオンは、 Google アナリティクス JavaScript によるデータの使用をウェブサイトのユーザーが無効にできるように開発された機能です。この機能を利用するには、このアドオンをダウンロードして、ご利用のブラウザにインストールしてください。

◯ 個人情報に関するお問合せ窓口

〒108-0023

東京都港区芝浦 3 丁目 6-7 板硝子会館ビル 4F

一般社団法人 移動通信端末診断士協会

個人情報保護管理者

TEL： 092-600-0997

一般社団法人 移動通信端末診断士協会 規約

第１章 総則

第 1 条 （目的）

本規約は、一般社団法人 移動通信端末診断士協会 （以下 当協会」という。）の会員制度について定めるものとする。

第 2 条 （会員）

当協会が実施する講習を受講し、または当協会が発行する資格を取得する権限を得るためには、当協会の会員となる必要があります。

会員は、当協会の定める手続きに従い、入会申請を行い、当協会がこれを承認した場合に会員資格を得るものとします。

会員は、当協会の規約および関連する規定を遵守する義務を負います。

また、各講習会及び資格に関するルールや重要事項が別途定められている場合は、それを遵守する必要があります。

第２章 入会及び退会

第 3 条 （入会）

当協会の会員になろうとする者は、当協会が指定するシステムを通じて入会申込を行い、必要な情報を当協会に提出し、理事会の承認を得なければなりません。

第 4 条 （入会申込みの不承認）

当協会の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかの行為が認められた場合、入会申みの承認を得ることができないことがある。

（１） 申込フォームに、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。

（２） 過去に当協会から会員資格を取り消されたことがある場合。

（３） その他、当協会が会員と認めることを不適当と判断した場合。

第 5 条（講習費用および資格取得費用）

1 当協会の入会に際しては、入会金や会費は一切発生しないものとします。ただし、各講習の受講費用および各資格取得にかかる費用については、別途定める料金表に基づき支払うものとします。

2 一部の資格については、更新料金が発生する場合があります。この場合、更新料金は別途定める料金表に基づき支払うものとします。

3 講習受講費用および資格更新費用は、当協会が指定するシステムを通じて支払うものとします。

4 既に支払われた費用については、その理由の如何を問わず、返還しないものとします。

第 6 条 （有効期間）

１ 会員資格の有効期限は特に設けないものとします。ただし、取得した資格によっては有効期限が設定されている場合があります。

２ 有効期限が設定されている資格については、

その有効期間を 更新費の入金日から翌年同日の前日まで」とします。

３ 資格の有効期限が満了する場合、会員は更新費を支払うことで資格を更新することができます。更新手続きが行われない場合、当該資格は失効するものとします。

第 7 条 （変更の届出）

１ 会員は、その名称、会員代表者、住所、連絡先等、当協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当協会に提出するものとする。

２ 会員が、本条第１項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当協会はその責任を一切負わないものとする。

第 8 条 （退会）

１ 退会しようとする会員は、退会の 30 日前までに、任意の書式にて退会届出書を理事会に対して提出しなければならない。

２ 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当協会に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第 9 条 （会員資格の喪失）

１ 当協会は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることができる。

（１） 他者又は当協会の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当協会が認めたとき。

（２） 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して 3 ヶ月以上遅滞したとき。

（３） 本法人の活動を通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為、また入手した情報について複製 公開 配布 出版 販売等を行う行為があったとき。

（４） 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。

（５） 本規約、その他当協会が定める規則に違反したとき。

（６） その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。

２ 会員が総会決議により除名されたときは、当該会員は、代表理事が当該除名の決定を当該会員に対して書面をもって通知したときに会員たる資格を喪失する。

第 10 条 （会員資格喪失後の権利及び義務）

退会又は除名により会員の資格を喪失したものは、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。

第３章 権利及び特典

第 11 条 （会員の権利）

会員は、以下の権利を有します。

1 協会が提供するオンライン学習コンテンツの受講および購入

2 協会が主催するオフライン補習コンテンツの受講

3 協会が認定する資格の取得および更新手続きへの参加

4 協会が発行する認定資格を、自らの事業活動において広告、パンフレット、催事、名刺等で示す権利

5 協会が提供するその他のサービスや特典の利用

6 資格認定に基づく権利については、各資格ごとに別途定める規定に従うものとする

第４章 当協会に関する WEB（SNS 含む）投稿

第 12 条 （WEB 投稿に関する禁止事項）

１ 協会員および認定資格の取得募集、ならびに講習会募集を目的とした集客や勧誘の投稿は、ブランド保護の観点から一切禁止します。

2 協会員募集の投稿でなくても、当協会が提供する情報や画像、名称の記載、またはそれらの映り込みなど、客観的に当協会と関係があるように見える投稿を禁止します。

3 不適切な投稿が確認された場合、以下の措置を講じます。

（１）該当投稿の即時削除請求。場合によっては、投稿アカウントの削除請求や顧問弁護士による対応を行うこととします。

（２）協会員からの除名処分

（３）ブランドを傷つけ、損害等を被った場合の損害賠償請求

（４）提携他社に対し、違反があった旨の通知

第５章 規約の追加又は変更

第 13 条 （規約の追加又は変更）

１ 本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとする。

２ 当協会は、理事会の決議により、特典の内容及び会費を含め本規約の全部又は一部を追加 変更することができる。

当協会により追加又は変更された本規約は、当協会のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。

第６章 免責及び損害賠償

第 14 条 （免責及び損害賠償）

１ 戦争 テロ 暴動 労働争議 地震 噴火 洪水 津波 火災 停電 コンピュータのトラブル 通信回線のトラブル システムの保守点検 更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当協会は一切責任を負わないものとする。

２ 会員は、当協会が提供する特典及び当協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否 方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとする。

３ 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当協会は一切責任を負わないものとする。

４ 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。

５ 本規約に違反した会員に対し、当協会は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。

６ 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当協会に重過失がある場合を除き、当協会は一切責任を負わないものとする。

７ 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について当協会は一切責任を負わないものとする。

８ 当協会は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。

第 9 条 （損害賠償）

９ 万が一、当協会が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当協会は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当協会が負う責任は会員が支払った会費を上限とする。

１０ 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第 7 条 （個人情報の保護）

第 15 条 （個人情報の保護）

当協会は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。

第 8 条 （反社会的勢力への対応）

第 16 条 （反社会的勢力への対応）

１ 当協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。

• （１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき。
• （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
• （３）反社会的勢力を利用していると認められるとき。
• （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
• （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
• （６）自ら又は第三者を利用して、当協会又は当協会の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。

２ 当協会は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。

• （１）暴力的な要求行為
• （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
• （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• （４）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為
• （５）その他前各号に準ずる行為

３ 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。

４ 当協会は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じても当協会は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当協会に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとする。

第９章 本規約の変更

第 17 条 （本規約の変更）

本規約の変更は、理事会決議による。

以上、当協会すべての会員に本規約を配布する。

附則

本規約は、令和 6 年 9 月 1 日から施行する。

令和 7 年 1 月 20 日改訂